投資と税金 (2007年版)

2007年の投資の利益にかかる税金について、調べてみました。ほとんど去年と一緒ですが、地方への財源委譲の関係で、総合課税時の所得税と住民税の比率が変わっています。

なお、税制はコロコロ変わるので、最新の情報については、国税庁のタックスアンサーなどで確認する必要があります。

投資先	区分	所得分類	課税方式	税率	備考
上場株式、 ETF、J-REIT	売却損益	譲渡所得	申告分離	10%	通算可、損失繰越可
	配当	配当所得	源泉徴収	10%	総合課税も選択可
公社債投信、 MRF	分配金	利子所得	源泉分離	20%
外貨MMF	分配金	利子所得	源泉分離	20%
	売却益		非課税
その他の 公募株式型 投資信託	普通分配金	配当所得	源泉徴収	10%	総合課税も選択可
	特別分配金		非課税
	解約・償還益	配当所得	源泉徴収	10%	総合課税も選択可
	解約・償還損				株式売却益との 通算可、繰越不可
	売却損益	譲渡所得	申告分離	10%	株式と同じ
利付債 (個人向け 国債含む)	利子	利子所得	源泉徴収	20%
	償還損益	雑所得	総合課税	累進	雑所得内で通算可
	売却益		非課税
割引国債 割引金融債	償還益		非課税		発行時に18%課税
	売却益		非課税
ゼロクーポン債 (外貨建て)	償還損益	雑所得	総合課税	累進	雑所得内で通算可
	売却損益	譲渡所得	総合課税	累進	特別控除50万円 譲渡所得内で通算可
外国為替 保証金取引	売買損益 スワップ金利	雑所得	総合課税	累進	原則確定申告 雑所得内で通算可

• 申告分離と総合課税については、確定申告が必要です。ただし、年間2000万円以下の給与を1ヶ所だけから受けていて、それ以外の所得が20万円以下の人は、確定申告の必要がなく、結果として所得税はかかりません。住民税はかかるので、別途市役所への申告が必要です (上の表の税率は、所得税と住民税を合わせたものです)。
• 上場株式などの譲渡所得は、源泉徴収ありの特定口座で売っていれば、そこで課税が終了。確定申告や市役所への申告の必要はありません。
• 配当所得は、その他の所得が少なければ、確定申告して総合課税にしたほうが税額が少なくなる可能性があります。
• 確定申告をすると、国民健康保険の保険料などが上がり、結果的に負担が増える可能性があります。国民健康保険の保険料の決まり方は、市区町村によって異なるので、確定申告をしたほうが有利か、しないほうが有利かは、個別の判断が必要です。
• 上の表の譲渡所得と配当所得の税率10%は、2008年/年度から20%になる予定でしたが、どうやら2009年/年度からになりそうです。
• ゼロクーポン債の売却益からは (他の譲渡所得と合わせて) 50万円が控除され、さらに所有期間が5年以上のものについての売却益は2分の1されて、税額が計算されます。

総合課税では税率が累進なので、課税総所得 (給与所得などを合わせた所得の合計から各種所得控除を除いたもの) の額によって変わってきます。

課税所得	所得税	県民税	市民税	合計
195万円以下	5%	4%	6%	15%
195万円超330万円以下	10%			20%
330万円超695万円以下	20%			30%
695万円超900万円以下	23%			33%
900万円超1800万円以下	33%			43%
1800万円超	40%			50%

なお、所得税と個人住民税 (都道府県民税および市区町村民税) では、控除の基準が異なります。たとえば所得税の基礎控除は38万円ですが、住民税は33万円です。

• 投資と税金 (2006年版)